手続きについて

妊娠から出産後にやらなければいけない各種手続きは、ひとり一人によって異なります。
自分に必要な手続きは何なのか、勤務先に問い合わせたり、
各自治体のホームページを見たりして、しっかりチェックしましょう。
(取材先:熊本大学医学部附属病院地域医療連携センター)

妊娠がわかったら最初にやること

妊娠がわかったら

産科で妊娠証明書を発行してもらう

自治体で「親子手帳」を交付してもらう

妊婦健診がスタート


手続き一覧

ママの現在の働き方、健康保険によって、申請する制度は異なります。まずは自分がどのタイプかチェックしましょう。

  • タイプA:専業主婦(自営業・自由業)ママ

    会社員や公務員パパの扶養に入っていて、同じ健康保険に加入。自営業・自由業で、国民健康保険に加入している。

  • タイプB:妊娠中に仕事を辞めるママ

    仕事を辞め、出産後しばらく育児に専念するママ。派遣社員やパートとして働いていて、産休・育休が取れない場合も。

  • タイプC:働くママ

    産休・育休取得後に職場復帰し、仕事を続ける予定。パパとは別に、自分の勤務先の健康保険に加入している。

  A B C
出産育児一時金

入院・分娩費として健康保険から基本42万円もらえる

妊婦健診費の助成

健康保険がきかない妊婦健診費の一部を自治体が負担

高額医療費

自己負担限度額を超えた医療費分を請求できる

傷病手当金

病気などで3日を超えて「無給」で休んだ場合にもらえる

×
医療費控除(確定申告)

医療費が多くかかった年に税金を戻してもらえる

失業給付受給期間の延長

妊娠・出産で退職し、産後再就職したい人への特例措置

× ×
退職者の所得税還付申告(確定申告)

年度の途中で退職したら、払いすぎた所得税が戻ってくる

× ×
出産手当金

産休中の生活を支えるお金が健康保険から支給

× ×
育児失業給付金

育児休業中に「給料の50〜67%」がもらえる

× ×
児童手当

3歳未満の子ども1人につき月1万5,000円もらえる

乳幼児の医療費助成

子どもの医療費を自治体が助成してくれる

◯対象になる  △条件を満たせば対象になる  ×対象にならない
※紹介している制度は一般的なものです。あらかじめ調べたり、申請先で確認しましょう。

さらにワンポイント!アドバイス

手続きやお金の制度は、ひとり一人異なります。自分に何が必要になるか、「相談窓口」を把握しておきましょう。病院の医師・看護師、助産師さん、校区の保健師さん、勤務先などが相談窓口になります。校区担当の保健師さんは役場にいらっしゃいます。