新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取り組み

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。皆様の回復と、一日も早い感染終息を心よりお祈り申し上げます。
世界的な危機的状況である中、当社は予防・治療のプロフェッショナルとして、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの研究・開発への貢献、医薬品の安定供給などに取り組んでおります。

NEWS

2020年08月31日時点

ワクチン開発に向けた取り組み

当社は、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所及び医薬基盤・健康・栄養研究所との協業による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する不活化ワクチンの開発を開始し、実用化を目指します。
この研究・開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチン開発(企業主導型)」に採択されたものです。2020年8月には、同研究開発課題の2次公募に採択されました。
現在、動物での評価を開始しており、年内の国内臨床試験開始を目標に準備を進めています。

また、当社は厚生労働省が実施する「ワクチン生産体制等緊急整備事業【第1次公募】」の事業者に採択されました。当社が開発を進めている不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、本採択により厚生労働省から交付される助成金を活用し、生産体制の整備も進めてまいります。

詳細については、プレスリリースをご確認ください。

ワクチンの受託製造に向けた取り組み

当社は、アストラゼネカ株式会社が日本へ導入する予定の新型コロナウイルス感染症に対するワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。本合意を踏まえ、当社はアストラゼネカ株式会社からワクチン原液の提供を受けて製剤化(バイアル充填・包装)を行い、国内流通に必要な準備を行う予定です。詳細については、プレスリリースをご確認ください。

医薬品の安定供給

当社は、平時より安定供給に向けて安定生産に努めており、当面の製品供給は問題ないと予測しています。今後も状況に応じて、必要な対策を講じてまいります。

医療機関での感染拡大防止に向けて

MRの医療機関への訪問は段階的に再開

MRによる医療機関への訪問は、施設側の状況を確認した上で段階的に再開しています。訪問する場合は、必ずマスクを着用する等、感染拡大防止に最大限の注意を払ってまいります。

臨床試験は被験者の安全確保、医療機関の負担軽減を考慮しながら実施継続

現在進行している臨床試験は、各実施医療機関の前向きな協力もあり継続しています。試験継続にあたっては、実施医療機関への訪問を極力控え、ITツール等を積極的に利用し必要な情報提供を遅滞なく行うことで、実施医療機関の皆様の負担軽減に努めております。その上で、被験者の皆様の安全確保を最優先として、関係者の皆様と連携しながら被験者の皆様の状況に応じて臨機応変に対応しています。
なお、今後も新型コロナウイルスの感染状況を常に注視しながら、リスクアセスメントを実施し、従来のモニタリング方法や進め方にとらわれることなくGCP省令の趣旨・目的を念頭に置き、臨床試験における実施医療機関での感染拡大防止や品質確保に必要なリスク対策に迅速に取り組んでまいります。

感染拡大防止の対策および従業員の安全確保

当社は、WHOのPHEIC宣言が発出された1月31日に対策本部を立ち上げました。ワクチンや血漿分画製剤という社会的意義が極めて高い医薬品の製造・供給や新生児の先天性異常に関する検査を行う企業として、社会への影響が最も大きくなる「生産活動の停止」を避けるため、また従業員の安心・安全を守るために、状況に応じた先手の対応を進めております。

  • ※国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態

ウイルスの持ち込み防止対策

  • 外部からの不要不急の訪問を原則禁止(事業を継続するうえで必要な場合は、検温を含む健康観察や渡航歴の確認等を実施したうえで受け入れ)
  • 発熱やせき等、何らかの症状がある方の入構を禁止
  • 新型コロナウイルス感染症の感染の可能性が考えられる従業員の出勤を停止
  • 在宅勤務・サテライト勤務を実施
  • 従業員への新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のインストールを要請
  • 各建屋への入棟時、共有エリアでの作業後、共有機器等の使用後には、石鹸等による手洗い・アルコールによる手指の消毒を実施
  • 外部協力会社の従業員が作業を行った後は消毒等を実施

従業員の安全確保対策

  • 全従業員の常時マスク着用を徹底(熱中症が心配される場合は一定の条件下で外すことを許容)
  • 出勤前と退勤後に体温を測定・記録し、体調管理を強化
  • 発熱やせき等、何らかの症状がある場合には、症状が回復するまで出勤自粛
  • 従業員及び同居家族が「帰国者・接触者相談センターへの相談目安」に該当する症状がある場合は、センターへ相談し、結果について上長を通じて対策本部事務局へ報告(出勤停止を検討)
  • 製造棟内共有エリアの日常的な消毒の実施
  • 出張は原則禁止
  • 会議はWeb会議を推奨。イベントを含め人が集まる場合は3密を避けて実施(マスク着用、常時換気実施、1m以上の距離確保)
  • 少人数での休憩取得や食堂などでの3密回避策を実施(時間差、可能な限り1mの間隔確保、パーテーション設置等)
  • 県を越える私的な移動・旅行については当面自粛を要請

当社は医薬品の安定供給を続けていくために、従業員の安全確保を最優先としながらBCP(事業継続計画)に則り、厳重な感染防止対策のもとで事業活動を継続していきます。引き続き情報収集・状況把握を行い、必要な対応・対策を迅速に実施してまいります。